(1)療養給付とは、診察・入院・往診・検査・処置・手術・薬剤等に必要なことのすべてです。ただし、保険が適用されない治療にかかる費用は全額自己負担になります。

(2)医療機関窓口でマイナ保険証等（70歳以上の方は高齢受給者証も必要）を提示した場合、かかった医療費の

3割・2割【一部負担金】を支払っていただきますが、残りの7割・8割は当建設国保が負担します。

【一部負担割合】
・未就学児：2割
・就学児から70歳到達月（誕生日が1日の方は70歳到達月の前月）まで：3割
・70歳到達月の翌月（誕生日が1日の方は70歳到達月）から：2割または3割

緊急時や特別の事情で保険診療を受けることができない場合に、一旦医療費の全額を支払い、当国保組合に申請することで、審査・決定のうえ、一部負担金を引いた金額を支給します。
なお、支給額は、実際に支払った額ではなく、健康保険の基準で計算した額となります。
「療養費支給申請書」に必要書類を添付し、所属の地域組合へ提出してください。

※支給時期　申請を受けてから約2カ月後になります。      

医療機関で支払った一部負担金等の合計額が自己負担限度額を超えたとき、その超えた額を申請により支給します。

■申請手続き
所属の地域組合に以下の書類を提出してください。
①高額療養費支給申請書（※HPでダウンロードできるほか、地域組合にも様式があります。）
②医療機関等の領収書〔原本またはコピー〕

※高額療養費の申請には建設国保に加入している家族全員分の所得課税情報が必要となります。そのため、手続きにはマイナンバーの記入と本人確認が必要です。（本人確認書類についてはこちら）建設国保がマイナンバーを利用して情報を確認します。ただし、確認ができなかったときには「所得課税証明書」の提出をお願いします。

●高額療養費の自己負担限度額

※ 総所得金額等から基礎控除を差し引いた額（＝旧ただし書所得）の、世帯（建設国保加入者）の合計金額で判定します。
※「住民税非課税」の判定は、世帯（建設国保加入者）全員が住民税非課税の場合の判定です。

※1 収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含む（当国保組合に申請が必要です）。
※2 旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
※3 8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限。

◎同一世帯で1ヶ月に21,000円以上の自己負担額を1人で2ヶ所以上に支払うか、あるいは2人以上が支払ったとき（70歳以上の場合は自己負担額を全部合算）、それらを合算して限度額を超えた分が申請により支給されます。（世帯合算）
◎直近12ヶ月間に3回以上高額療養費を受けた場合、4回目以降の自己負担限度額が所得区分に応じて減額されます。（多数回該当）
◎入院時の食事代や差額ベッド代などの保険外負担は、高額療養費の対象外です。

■限度額適用（標準負担額減額）認定証

医療機関等の窓口での支払いを自己負担限度額までとするには2つの方法があります。

①オンライン資格による「限度額情報の提供」に同意する

オンライン資格確認を導入している医療機関等の窓口で、マイナ保険証・保険証・資格確認書のいずれかを提示する際、「限度額情報の提供」に同意し、所得区分の確認が可能な場合は事前の申請なしに、ひとつの医療機関等で１か月（1日から月末日まで）の支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなります。限度額認定証等の交付を受けるには、当国保組合へ申請が必要です。

②限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の提示

オンライン資格確認が行えない医療機関等で、当国保組合が交付した認定証を資格確認書等と一緒に窓口に提示した場合は、ひとつの医療機関等で１か月（1日から月末日まで）の支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなります。

●限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の交付

認定証の交付を受けるには当国保組合へ申請が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、７０歳未満で所得区分オに該当する方や、７０歳以上で低所得Ⅱ・低所得Ⅰに該当する方には、　　　　　　　「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。これにより、入院中の食事にかかる標準負担額も減額されます。

〔認定証の交付対象者〕

・70歳未満の方
・70歳以上のうち所得区分が「現役並みⅡ・現役並みⅠと低所得Ⅱ・低所得Ⅰ」の方

※所得区分が現役並みⅢと一般の方は申請不要です。高齢受給者証の提示等で自己負担限度額までとなります。

【申請】「限度額適用（標準負担額減額）認定申請書」を建設国保に提出してください。
（申請書は建設国保及び地域組合にあります。）

※申請には建設国保に加入している家族全員分の所得課税情報が必要となります。そのため、手続きにはマイナンバーの記入と本人確認書類が必要です。（本人確認書類についてはこちら）建設国保がマイナンバーを利用して情報を確認します。ただし、確認ができなかったときには「所得課税証明書」の提出をお願いします。

特定疾病とは、厚生労働大臣の定める疾病で、下記の疾病が対象となります。
病院等でこの疾病に関する診療を受けた場合には、病院等に支払う金額がひとつの病院ごとにひと月1万円が限度となります。
ただし、人工透析を実施している慢性腎不全で70歳未満の上位所得者については、限度額がひと月2万円となります。

「特定疾病療養受療証交付申請書」に医師の証明を取り受け、建設国保に提出してください。（申請書は建設国保にあります。）

※申請には建設国保に加入している家族全員分の所得課税情報が必要となります。そのため、手続きにはマイナンバーの記入と本人確認書類が必要です。（本人確認書類についてはこちら）建設国保がマイナンバーを利用して情報を確認します。ただし、確認ができなかったときには「所得課税証明書」の提出をお願いします。

医療保険と介護保険の両方を利用する世帯において、1年間の医療と介護の自己負担額を合計し、一定の基準額を超えたときは、申請により一部費用が「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。
（この場合の世帯とは、医療保険制度上の世帯を言い、住民基本台帳上の世帯とは異なります。医療保険制度が異なると、合算できません。）

年間を通して高額な外来診療を受けている70歳から74歳の方の負担が増えないよう、自己負担額の年間上限額が設けられました。
〈支給対象〉
基準日（毎年7月31日）において、高額療養費の区分が「一般」または「低所得者（住民税非課税世帯）」の70歳から74歳の方。
計算期間（前年の8月1日から7月31日）における外来診療の自己負担額が、年間上限額（14万4,000円）を超える場合に、その超えた分が申請により支給されます。
ただし、月ごとの高額療養費や市町村からの医療費助成における外来診療に係る支給額は差し引いて計算します。
なお、基準日に当国保組合に加入している方で、支給対象となる場合は、当国保組合からご連絡します。

(1) 被保険者が出産したときは、1子について500,000円を支給します。
(2) 出産とは、妊娠12週以上（85日目以上）のもの（死産、早産、流産含む）とします。
(3) まとまった費用を事前に用意しなくても安心して出産にのぞめるよう、建設国保が直接、医療機関等へ、「出産育児一時金」を支払います。（直接支払制度）
詳しくは医療機関等に直接お問い合わせください。

被保険者が出産する医療機関等へ直接支払制度の利用を申し込みます。

※医療機関等への支払額が50万円未満の場合、その差額分は、申請により被保険者に支払します。国保組合から組合員へ「出産育児一時金差額申請書」を送付するので、必要事項を記入の上、期限内に申請書を所属の地域組合へ提出してください。

※令和６年より、出産された被保険者世帯の子育て支援として、所定の届出書を提出された組合員には、出産被保険者に係る「産前産後期間相当分の保険料を減免」します。

(1) 被保険者が死亡した場合は、その葬祭をおこなう者に対して申請により支給します。支給額は、組合員80,000円　　家族40,000円。
(2) 申請書には、死亡日が確認できる公的な書類（死亡診断書、火葬許可証等）が必要です。

　なお、喪主が当国保組合の被保険者でない場合は、「会葬礼状（喪主の名前が入ったもの）」を添付してください。

(1) 支給対象は、組合員のみです。
(2) 療養のため入院した時に限ります。
(3) 支給額は、1日当り8,000円で支給期間は同一の疾病又は負傷で通算60日限度。
(4) 入院期間については、医師の証明が必要です。
　（同一傷病か否かの判断は、病歴の因果関係も含め、医師の証明で行います）
(5) 支給時期
　申請書とレセプトを照合するため、退院月より2カ月以降の給付となります。
(6) 下記の場合は傷病手当金の支給の対象となりません。
・法令の規定により、傷病手当金に相当する給付を受けるとき
・業務に起因する傷病のとき（労災事故）
・保険給付制限に該当する傷病によるとき（国民健康保険法　第59～63条）
・交通事故等の第三者行為、自損事故、自殺未遂及び自傷行為による傷病によるとき

転院等のため、被保険者の移送に費用がかかったときは、次の要件を満たしていると認められる場合に限り、移送費が支給されます。毎日の通院費用は認められません。
なお、申請の際には医師の証明書、移送にかかった費用の領収書が必要です。
(1) 移送の目的である療養が保険診療として適切であること。
(2) 療養の原因である病気やけがにより移動が困難であること。
(3) 緊急その他やむを得ない状況であること。
 （あくまで医師の判定に基づきます）

(1) 保険給付金は、所属の地域建築組合を通して受領してください。
(2) 保険給付金の請求権は、2年の時効により消滅します。
(3) 保険給付の決定に不服があるときは、審査請求※ができます。
※不服の申立… 通知書を受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内に富山県国民健康保険審査会に対して審査請求することができます。