次の提出書類を揃えて、所属の地域組合窓口に提出してください。
手続きにはマイナンバーの記入と本人確認が必要です。(本人確認書類についてはこちら)

① 資格取得届

② 法令遵守に関する誓約書　※本人の署名捺印が必要

③ 健保適用状況調書

④ 建設業に従事していることを証明する書類の写し
・新規個人事業所の事業主や従業員が加入する場合、従業員数の確認のため「雇用保険の事業所別被保険者台帳照会（取得中の者）」が必要です。

⑤ 労災保険加入が確認できる書類

⑥ それまで加入していた健康保険を喪失した日が分かる書類（資格喪失証明書など）

⑦ 世帯全員が記載された住民票（マイナンバー、続柄などの記載事項が省略されていないもの）

・原則として住民票で世帯の状況を確認する

・添付できない場合は、マイナンバーの記入があれば当国保組合が市町村へ情報連携を行い、住民票情報および世帯情報を確認する。

⑧ 在留カードのコピー（日本国籍を有していない方）

㊟マイナンバーを利用して当国保組合加入者全員の住民税情報を確認します。ただし、確認できなかったときは、該当者の所得課税証明書の提出を求めます。

次の提出書類を揃えて、その理由が生じた日から14日以内に必ず所属の地域組合窓口に届け出てください。
手続きにはマイナンバーの記入と本人確認が必要です。（本人確認書類についてはこちら）

• 住民票情報は情報連携により確認します。確認できない場合には、続柄等が記載された世帯全員の住民票の提出が必要となります。
  また、日本国籍を有していない方は在留のカードの写しが必要です。
  
  
• 70歳以上の家族加入の場合、情報連携により該当者の住民税情報を確認します。確認できないときは、所得課税証明書の提出を求めます。

＜注意＞

• 建設国保をやめるときは必ず届出をして、資格情報のお知らせまたは資格確認書等を返してください。
• 資格がなくなった日以降に建設国保の資格を使って病院にかかった場合、その医療費を返していただくことになります。