保健事業

保健事業

(1)特定健診・保健指導

40歳から74歳までの方は、生活習慣病の発症や重症化の予防を目的として、平成20年度から「特定健康診査」の受診が義務化されました。39歳以下の方は、一般定期健診として受診できます。(※特定健診等のご案内
各地域組合毎に集団検診を実施していますので、詳細はお問い合わせください。
健診費用については、特定健診(基本健診に加えて、建設国保で定めた追加健診の費用)の全額を補助します。
なお、40歳から74歳までの「特定健康診査」受診者は、健診結果により次の保健指導を受けることとなりますので、受診をお願いします。なお、保健指導の費用の全額を助成します。

保健指導情報提供動機付け支援積極的支援

また、定期健診(特定健診)に代えて人間ドックを受診された場合には、15,000円を上限に助成しますので、40歳以上の方は『診断結果一覧』コピーのご提出をお願いします。
※診断結果ご提供のお願い
また、脳ドック検診費用についても15,000円を上限に助成します。

データヘルス計画

データヘルス計画とは、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、保険者等において策定・運用するものです。
建設国保のデータヘルス計画は、次のとおりです。

(2)救急薬の無償配布

組合員家庭の健康維持と医療費の抑制のため、毎年救急薬を配布します。

(3)健康優良世帯表彰

年間を通じて無診療であった組合員家庭について健康を祝して表彰と記念品の贈呈を行います。

(4)出産見舞助成金(出産支援金)

出産・育児費用の補助として、出産1児(死産、流産は除く)につき30,000円を助成。
(分娩者が、当国保組合に加入している場合に限ります。)

(5)保養施設利用補助

当国保組合と契約した次の県内保養施設を利用するときは、(対象施設はこちら
「保養施設補助利用券」により、組合員世帯に3,000円を上限として補助します。

(6)育児情報誌の配布

第1子出産に対し、育児支援として月齢別育児情報誌を1年間毎月、組合員世帯にお届けします。(※生まれた子が組合員の第1子であり、当国保組合の被保険者となったとき)

医療費の適正化

●「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」の送付(年2回)
ジェネリック医薬品の使用は、みなさんの薬代の自己負担が節約でき、当組合が負担している医療費の節約にもつながります。
40歳以上で条件に該当する方へ送付していますので、参考にしてください。

●「医療費のお知らせ」の送付(年6回)
健康や医療に対する関心を高めていただくことを目的として発行しています。
この医療費のお知らせは、医療費控除の申告手続きにおいて医療費の明細書としても使用することができます。
確定申告まで保管しておいてください。

~医療費控除等の申告に関するお問合せは税務署へ!~

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