※保険料に関することは、所属の地域建築組合へお問い合わせください。

　新型コロナウイルス感染症（疾病陽性）となったことにより年収が大幅に減少する組合員に対する国民健康保険料の減免基準を定めました。(基準の概要）

　申請には、【様式第71号】を所属の地域建築組合へ提出して下さい。

（対象者）
・加入する全ての組合員とする。
   ただし、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けたものに限る。

（減免基準）
・減免の対象とする保険料は、組合員と家族分を合わせた保険料とし、その減免額は、次のいずれかに該当するに至った組合員につき、基準により算定した額とする。

①新型コロナウイルス感染症により、組合員が死亡又は重篤な傷病を負った場合…全部免除とする。
②新型コロナウイルス感染症により、令和３年の事業又は業務の収入が前年より30％以上の減収となることが確実な場合

※なお、保険料減免申請者が、申請した減収見込額まで減らず、減収基準に至らなかった場合は、減免した保険料分を後日納付するものとする。

（適用期間）
保険料の減免適用対象とする期間は、組合員が新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた月から令和4年2月保険料（令和4年3月末納付期限）分までとする。

附則
・この減免基準の適用は、令和3年5月18日より施行し、令和3年12月15日までに申請されたものまでとする。