※保険料に関することは、所属の地域建築組合へお問い合わせください。

子育て世帯支援のため、出産した被保険者に係る産前産後期間相当分の保険料を免除します。ただし、免除の適用には届出が必要です。

○ 対象となる方              ※産前産後期間の保険料免除リーフレットのとおり

・令和5年11月1日以降に出産した当国保組合の被保険者の方です。

在胎週数12週以上の出産が対象です。（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）

 〇 免除対象月

・単胎出産の場合：出産月の前月分から出産月の翌々月までの４か月分の保険料を免除します。

・多胎出産の場合：出産月の３か月前からの６か月分を免除します。

 〇 届出先

組合員が所属されている地域建築組合を通じて当国保組合へ届出てください。

〇 届出に必要な書類

①     「産前産後の保険料軽減措置届出書（様式第72号）」

②      母子健康手帳などの写し

 〇 Q&A

災害救助法の適用となった「令和６年能登半島地震」で被災された組合員の方には、居住する住宅の被害程度に応じて保険料減免しますので、＜保険料の減免規程＞に基づいて「保険料減免申請書（様式第30号）」により申請してください。